プーチン・トランプ勢による「自国第一主義者」の逆襲！
こんにちは！
佐伯圭太です。
たまには時事問題。いま世界の潮流は「自国第一主義(自給自足国家)」。
ロシアのプーチン大統領をはじめアメリカのトランプ大統領は反グローバリズムを掲げグローバリスト主義者との戦いを繰り広げている。
この記事は今後の世界の動きについて記述する。気になる方は是非読んでほしい。
グローバリズムは終わるのか？
さきに以下の記事(Newsweek)によると、
中国の時代が去っても、グローバリゼーションは終わらない
トランプ米政権による高関税政策、そして新型コロナウイルス――。グローバリゼーションも、そろそろ年貢の納め時、「グローバル鎖国」の時代がやって来るのか？
いや、そんなことはない。「外に出れば儲かる」――この単純なひとことで、経済はほぼ常にグローバル化へと動くからだ。ローマ帝国、モンゴル帝国、バイキング、倭寇、そして大英帝国。第二次大戦後はアメリカ主導の自由貿易体制、という具合だ。
現在のグローバリゼーションは、1991年のソ連崩壊で「社会主義陣営」の経済体系が消滅し、豊富な低賃金労働力と巨大市場を持つ中国が西側経済の中に組み入れられたことで、その言葉が使われるようになったにすぎない。以下略
1990年代とは新自由主義、第三次グローバル化時代と言われている。
米ソ冷戦が終結し、アメリカによる市場原理主義が推し勧められてきた。
貿易の自由化にはじまり、郵政民営化、金融・資本の自由化など..。
その結果、さまざまな問題が生まれた。
貧富の格差、失業者の増大、東京一極集中による地方産業の空洞化、あとは過剰生産、過剰消費による環境破壊など。
上の記事では、「グローバリゼーションは終わらない」と書いてある。
だが、逆だろう、グローバリズムは終焉すると思う。
大航海時代と呼ばれた第一次グローバル化、イギリスの産業革命による第二次グローバル化も結局は経済が行き詰まり終わりを告げた。
「経済は常に成長し続けなければならない」。そもそも"これ"がおかしい。
地球は有限なのに無限のこどく上がり続けるなんて不可能だからだ。
自国第一主義者(反グローバリズム)の逆襲。
冒頭でも述べたがプーチン大統領はじめトランプ大統領はいまグローバリスト主義者と戦っている。
さきに以下の記事(Newsweek)によると、
今、ニューヨーク州のクオモ知事が、コロナウイルス感染の爆発的拡大を前に、連邦政府に「人工呼吸器や医療従事者の防護手段が足りない」と懸命に訴えているのに、連邦政府の動きは非常に鈍い。連邦政府が機能しない理由は、官僚制の弊害もありますが、トランプ大統領個人の資質の要因も大きいと思います。
専門家の助言を聞かずに独善な発言をし、自分の間違いを認めようとしないという彼のこれまでの行動が継続し、コロナウイルス対策の危機管理においてさまざまな問題を引き起こしています。そもそも、そのような態度は社会人として失格だと思うのですが、トランプ支持者は、むしろトランプの「破壊者」としての資質を見込み、既存のエリートが支配による「ディープ・ステート」と呼ばれる闇の政府を壊してほしいと思って投票したのだから、仕方がありません。以下略
グローバリスト主義者とは上の記事にでてくるディープ・ステートと呼ばれる人を指す。
さらに詳しくいうとディープ・ステートとは国際金融勢力(イエズス会)のことだ。
国際金融勢力イエズス会の思想は、世界を支配し世界中すべての財を手に入れるという考え。※ディープ・ステートの記事についてはこちらから。
以下はCNNの記事によるものだ。
（ＣＮＮ） 世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。以下略
ここでは簡単に説明するが、ディープ・ステートとは信用創造をはじめ現金融システムを推しすすめてきた人々。
結果起きたのは１％の富裕層が残り９９％の富と同等の資産を保有するといった構図が生まれた。
メディアだけ観ているとなかなか理解しがたいが、プーチン大統領はじめトランプ大統領、習近平主席、金正恩委員長、文在寅大統領はディープ・ステート(国際金融連合・イエズス会)を潰すべく動いている。ウバイド國體ワンワールドの意思に沿って。
えっ習近平も？と思った人は多いだろう(習近平主席については別途記述する)。彼の使命は中国共産党・人民解放軍を崩壊すること。※ウバイド國體ワンワールドの記事についてはこちらから。
今後の動向
以下は日本経済新聞の記事だ。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急収縮に対応する緊急経済対策は総額117兆円と空前の規模に膨らんだ。急ごしらえの対策に入った見逃せない政策の中身と課題を点検する。
コロナ禍で、これまで輸入に頼っていたマスクや医療機器などが日本に入りにくくなった。政府は2020年度補正予算に生産拠点の国内回帰を促す補助金として2200億円を盛ったが、しなやかで強固なサプライチェーン（供給網）の構築にはまだ課題が残る。以下略
日本でも自国第一主義(自給自足国家)の動きがみられる。
今後グローバルリズムは崩壊し内需主導の持続可能な社会へ移行するだろう。
