香港国家安全維持法とは？中国経済崩壊？
こんにちは！佐伯圭太です。
中国では、香港での反政府的な動きを統制する"香港国家安全維持法"が成立した。
この法案が通ったことでアメリカはじめ各国から反対の声が相次いでいる。
そこで今回は、香港国家安全維持法の動向について記述したいと思う。
香港国家安全維持法の動向
以下は日本経済新聞の記事によるものだ。
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。香港選出の譚耀宗・全人代常務委員が記者会見で明らかにした。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。以下略
国家安全維持法とは、反逆・スパイ行為など国家の安全を脅かす犯罪を禁止する法律だ。
民主国家には必要な法律だが、天安門事件(民主化運動)を考えると、どうしても香港人には受け入れ難い法律だ。
数年前、中国政府(共産党)を批判した書籍を扱う書店(香港:銅鑼湾書店)の店長(林栄基)が拉致されるといった事件が起きている。独居房に監禁され、24時間の監視下で約8カ月拘束されたらしい。
今年2月には以下のような事件も起きている。
上の書店の関係者だが、彼にいたっては「違法情報提供罪」で禁固10年を言い渡されたのだ。
このような事例はますます増えていくのではないだろうか。
だが、これは香港だけに限ったことではない。
以下はTwitterの情報によるものだ。
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第３８条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2020年6月30日
外国人であっても香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、処罰の対象になるというものだ。
日本人も他人事では済まされない法律だ。
これはまさに悪法だ。世界から非難されるのは当然のことだと思うが。
だが、中国も非難を覚悟した上でこの法案を通したように思われる。
例えば、英国のEU離脱による香港の金融センターとしての地位の急落、深センの台頭など、中国における香港の重要度は昔に比べて低くなった。
とはいえ、香港の混乱は中国にとってはマイナス要因でしかない。
それ以上に、香港デモ(反共産党運動)が飛び火し、中国本土で拡大することを恐れたのではないだろうか。
一方、アメリカの動きをみると、
トランプは、香港が高度な自治を維持できていないと判断し、香港に認めてきた優遇措置(関税、ビザ発給)を一部撤廃した。
香港ドルはドルペッグ制だ。ドルペッグ制とは香港の政策金利は米国の政策金利に連動していることだ。
アメリカが国際金融機関に制限をかければ、香港の金融経済は機能しなくなる。つまり、香港は金融センター、国際金融都市としての地位を失うようなものだ。次に浮上するのは東京だと思うが。
現在、中国の外貨準備高は約340兆円(世界最高水準)近くある。だが、それ以上に投資額(一帯一路に投資した巨額の債務)も多い。
また、今後世界の脱中国化(国内回帰、第三国への移転)で、輸出が減少するとなると人民元すら危うくなる。
さらに、アメリカによる対中制裁(中国共産党幹部のアメリカにおける不動産、金融資産の凍結、米ドル取引禁止)が加われば中国共産党も大打撃を受ける。
近い将来、中国経済は崩壊するのではないだろうか。
ある情報によると、香港デモ(香港雨傘運動)を仕掛けたのは、國體勢力だそうだ。ロシアのプーチンをはじめトランプ、習近平も國體勢力から派遣された人らしい。習近平の使命は中国共産党を崩壊することだとか。
