マイナンバー制度は預金封鎖の布石なのか？
こんにちは！佐伯圭太です。
最近、よく時事・社会系の雑誌で「預金封鎖」に関する記事を目にする機会が多くなった。
預金封鎖は、過去、日本はじめアルゼンチン、ブラジル、キプロスなどで実施された政策だ。
以下はTwitter情報だ。
財産税&預金封鎖対策、してる？ pic.twitter.com/5Ow3YyE4fG
— 人喰いウサギ@やってみたい事が出来たので、もう暫く小説休みます。 (@N7gvQ85OANGcbcE) 2020年7月7日
1946年刊行の朝日新聞だ。けふ(今日)から預金封鎖、月額300円(約12万)までは引き出し可能、と書かれている。
戦後、壊滅的なダメージを受けた日本は、需要は回復しつつも、供給面での生産が滞ってしまった。結果、需給バランスが崩れ(供給＜需要)、インフレが起きてしまった。当時のインフレ率は約300%だったとか。
そこで、インフレ対応策として政府が取ったのが預金封鎖だ。
預金封鎖をするにあたって、まず行なったのは新円切り替えだ。流通している旧円は無効となり、新円のみ有効といったものだ。旧円は無効となるのでタンス預金も銀行に預金するしかなかった。
それと同時に、次に行なったのは財産への課税だ。金融から不動産にいたるまで。保有財産に応じて累進課税を取ったのだが、最大で90%の課税率だったそうだ。
実は、インフレ対応策というのは表向きの理由で、国民の財産の把握、格差是正が目的だったらしい。
そこで気になるのは、「2023年導入のマイナンバー銀行口座紐付け」だ。
さきに、巷ではマイナンバー銀行口座紐付けについては「仮名口座による脱税を防止するため」だと言われている。
だが、これについては本人確認法や犯罪収益移転防止法、国税総合管理システムなど既存の法・システムで対処できる(個々の脱税を追うことができる)。
では、マイナンバー銀行口座紐付けは何のためか？
それは、日本人と日本在住の外国人を識別するためだ(既存の法・システムではこれができない)。
当時(1946年)の日本は、国交断絶状態だったからできたものの、現在の状況において、マイナンバーなしで預金封鎖なんて行なったら国際問題に発展しかねない。
以下は以前の記事でUPしたものだが、預金封鎖を行うには2つのポイントがある。
- 騒ぎを防止するため、首相官邸内ですべての処理を実行しなければならない(国会を使う必要がない)。
- 国際的トラブルを避けるため金融資産を事前に(国籍・個人or法人)選別しなければならない。
つまり、マイナンバー銀行口座紐付けの導入が完了すれば、政府は国会を通さず、いつでも預金封鎖を実行することが可能なのだ。
実のところ、2002年元財務大臣の塩川正十郎氏が次のような発言をした。
「財務省は1997年から預金封鎖の準備を進めている」と。これは国会答弁で認めている事実だ。
2004年、小泉政権時代に計画された制度に納税者番号制というのがあったが、これも当時、預金封鎖の布石だと噂された。結局、この制度は不成立に終わったが...。
もし、この制度が成立していたら預金封鎖を行なった可能性が高いと言われている。同年実施されたのは新札発行。2度にわたり延期になったが、理由は、発行が間に合わないといったものだった。
そして今回、納税者番号制の代わりに浮上したのが、マイナンバー銀行口座紐付け。翌年行われるのは新札発行だ。
もしかすると、政府は預金封鎖を仕掛けてくるのではないだろうか。
