佐伯圭太の人生を楽しむブログ

各分野(政治・経済・農業)を独自視点で語る。

中国豪雨による三峡ダム決壊の真相！

災害 政治

f:id:odiabu:20200803125249j:plain

こんにちは！

佐伯圭太です。

中国・長江にある三峡ダムが大雨の影響により決壊の危機に瀕している。

さきに、三峡ダムとは中国・長江にある世界最大の水力発電ダムのことで、主目的は電力供給や洪水の抑制だ。

以下はBusiness Jormalの記事によるものだ。

www.google.com

三峡ダムは、軟弱な地盤・手抜き工事が原因で、完成後2年でダムに1万カ所以上のひび割れが見つかったらしい。

そのため、当初から水理・地質の専門家の間では「持って10年」と言われていたらしい。ちなみに、三峡ダムは今年で完成から11年経つ。

現在、豪雨による影響で警戒水域を超えており、すでに長江中下流域で水害が発生しているそうだ。

日本でも例年にない大雨が降っているが、ここ中国でも記録的な大雨が観測されている状況だ。被災者の数は人民網の記事によれば5500万人に達する勢いだそうだ。

もしダムが決壊すれば、上海はじめ中国経済の最重要地域が壊滅する恐れがあるんだとか。

さらに、被災地の衛生状態が悪化することで、新たな伝染病が発生する可能性もあるらしい。

ある國體史観の情報によると、この中国豪雨は気象兵器HARPPによるものだと。もしかすると日本の場合も...。

目的は、現在、世界の先進国はコロナ禍で莫大な資金を市場に投入している(マネーがジャブジャブにあふれた状態)が、HARPPで大雨を降らせることで、農産物・水産物を壊滅→食料はじめ物不足を蔓延させる→物価高騰によるハイパーインフレを起こす→世界大恐慌という流れだそうだ。

そういや、90年前に起きたスペイン風邪(世界的な感染症)時にも世界大恐慌は起きた。

三峡ダムの決壊については、フェイク情報の可能性が高いんだとか。ダムの建設を請け負ったのは日本の熊谷組で構造上の問題はないらしい。しかしながら、ミサイル爆撃など外部からの攻撃を受けた場合はアウトらしい。

この情報が事実ならば、マスコミの情報操作の可能性が高い。以前に比べメディアは衰退気味だが、まだまだ少なからず影響力はある。だが、今後はどうなるかわからない。

余談だが、日本メディアの総帥は朝日で国際金融勢力の支持のもと動いているんだとか。アメリカではニューヨークタイムズ、BBCが有名だ。

以下はTwitter情報だ。

国民には正しい情報を伝えてほしいものだ。

話は逸れたが、三峡ダム決壊報道は何かしら真の目的をカモフラージュするための政治工作かもしれない。

豪雨災害がもたらす食糧問題。

災害 経済

f:id:odiabu:20200802164834j:plain
こんにちは！佐伯圭太です。

最近、停滞梅雨前線の影響により、日本各地で氾濫や土砂災害など豪雨による被害が相次いでいる。

以下はTwitter情報によるものだ。

上図は36時間の雨量降水量を表したものらしいが、赤色部分は36時間で約半月分で、紫色部分は36時間でひと月分の雨量だそうだ。

九州のある地域では、1週間で平年の年間雨量の半分以上の雨が降ったんだとか。

さすがに、この雨量は異常すぎる。

以下は日本農業新聞の記事によるものだ。

www.agrinews.co.jp

農林水産被害については42道府県の集計で約1千億円だ。

豪雨被害や日照不足により、日本各地で野菜の値段が高騰しているらしい。

静岡県を例にとると、レタスやホウレンソウなどの葉物が２割以上、ジャガイモやニンジンについては２倍以上値上がりしているらしい。

以下はTwitter情報によるものだ。

豪雨で海の塩分濃度が低下したらしい。担当者曰く、「沖合で塩分濃度がこれほど低下するのは初めてのこと」だと。

以下は東京新聞の記事によるものだ。

www.google.com

サンマの歴史的不漁だ。そのため店頭では、１匹５９８０円といった高値がついたらしい。

消費者にとっては、ホント頭の痛い話だ。

異常気象による農産、水産物の減産...。今後懸念されるのは、8月に入っても日照不足が続いた場合だ。再び農作物不足が生じてしまう。

今年気になるのは、7月に台風が発生していない点だ。7月に台風の発生数がゼロになったのは、統計史上初めてのことらしい。

今年は1月から7月までの発生数がわずか2つで、年間の発生数も平成10年に次いで2番目に少ないペースなんだとか。

今回のように7月までの台風の発生が少なかった2016年は、その後22もの台風が襲ってきたらしい。

いまの異常気象を考えると、今後これまでに経験したこのない台風が襲ってくる可能性は高い。

昭和以降の日本では、9月〜10月に台風が発生するケースが多い。しかも秋の台風は、秋雨前線による大雨の影響で、夏に比べ大災害になるリスクが高いそうだ。

また、台風以外でも地震、火山噴火などの懸念もある。

万が一、大災害が発生したら食糧の高騰どころか本格的な食糧危機が起きる可能性だってある。

世間ではコロナのことばかりが目立つが、食糧問題にもっと目を向けるべきではないだろうか。

首都機能移転構想はどうなるのか？皇居移転は決定してる？

政治 経済

f:id:odiabu:20200728134142j:plain

こんにちは！佐伯圭太です。

最近、新型コロナウイルスの感染拡大を機に首都機能移転構想が話題に上がっている。

目的は東京一極集中の是正だ。

1980年代から議論が始まり、1999年には3つの地域が移転候補地として公表された。一つ目は栃木・福島地域、二つ目は岐阜・愛知地域、三つ目は三重・畿央地域だ。

そんな中、最有力候補地として上がったのは栃木県の那須地方だ。

しかしながら、この構想は2000年代に入り下火になった。

そこで今回は、首都機能移転構想について記述しようと思う。

首都機能移転構想の行方。

以下は読売新聞の記事によるものだ。

www.yomiuri.co.jp

新型コロナの感染拡大で東京一極集中のリスクが明らかになった。

現在、テレワークが一気に普及し、リモートスタイルが日常化しつつある。そのテレワークが追い風となり、首都機能移転構想が再燃しているそうだ。

以下は日刊ゲンダイの記事によるものだ。

www.nikkan-gendai.com

市場関係者の話によると、2021年建設予定のトヨタ自動車とＮＴＴの「スマートシティー構想」を機に、兜町界隈で新しい街づくり、首都移転構想が話題に上がっているらしい。

過去の歴史をみても、疫病がきっかけで遷都したケースがあるんだとか。奈良時代に行われた平城京→京都の長岡京への遷都など。

新型コロナのような疫病以外にも、東京は首都直下型地震、富士山噴火など、巨大災害のリスクもある。

国の想定によると、首都直下型地震が起きると、最悪死者は約2万3千人、経済被害は95兆円に達するらしい。

東日本大震災後、企業が本社を東京から地方へ拠点を移す動きは増加しているらしい。

だが、コロナによる地方への移転は、全体の割合からするとまだまだ少ないらしい。

理由は、企業の急激な業績の悪化により、なかなか攻めの経営に出られない状況らしい。

また、現地採用を見据えているのであれば話は別だが、既存の従業員を移動させるとなると離職増加につながる懸念があるからだとか。

それに一番の問題は、霞ヶ関を中心とした中央集権型の国家体制にあるらしい。大企業の場合だと、中央省庁との癒着(天下り先の確保)、業界団体関連の規制などが強いため東京に本社機能を置く方が何かと都合が良い。

現状、中央省庁などの巨大勢力を押さえ込まない限り大企業の移転は難しい。

そうはいっても、政府と国会、法務省と検察庁と最高裁判所など、これらの機能は他都市圏に移すことは可能なはずだ。

昨年、インドネシアは首都移転を正式に発表した(経済はジャカルタ、政治機能は新首都)。

都市圏人口は、ジャカルタと東京大都市圏は約3500万人とほぼ同水準だ。

移転理由は、交通渋滞や経済格差、海面上昇による地盤沈下など。

他、海外に目を向けると、

  • アメリカ:首都はワシントン、経済はニューヨーク

  •  中国:首都は北京、経済は上海。

  • ドイツ:首都はベルリン、経済はミュンヘン。

世界的に、主要国家は機能を分散している国が多い。イギリスやフランスのように一極集中型もあるが東京ほどではない。

以前、安倍首相は会見で「東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる「地方創生回廊」をつくりあげ...」と述べたことがある。

もし、首都機能移転構想が正式に決まれば、大阪はじめ関西圏が有力なのだろうか。

各国要人の行き来を考えると国際空港も近くにあるし。そして大阪都構想。また文化庁は京都移転が決定しているし。

ある情報によると、皇室の移転についてはすでに準備は整っているらしい。場所は京都だと思っていたが、和歌山の吉野(完成済み)だそうだ。

実際のところどうなるかわからないが、秘密裏で動いているのかもしれない。

豪雨・地震災害はHAARPが関連してるのか？HAARPの目的とは？

陰謀論 災害

f:id:odiabu:20200714164137j:plain
こんにちは！佐伯圭太です。

ここ最近、局地的豪雨が増加傾向にあるようだ。

日本各地では、洪水や土砂崩れ、河川の氾濫など、豪雨による被害が多発している。

また、中国でも断続的に大雨が降り、長江付近で浸水や土砂崩れによる水害が起きている。

以下はTwitter情報によるものだ。

オフィスや店が並ぶ都市部も濁流に呑まれたらしい。被災者数は3800万人に上るなど、過去に類を見ない事態なんだとか。

そんな中、陰謀論者の間で噂されるのが、「HAARPによる気象操作ではないか」といったものだ。

今回の災害についての真意はわからないが、以下はHAARPに関連するTwitter情報だ。

京都大学が管理するMUレーダー(HAARP)は、元・京大講師が内部告発したことで有名な施設だ。

内部告発によると、元来、近畿・中国四国地方は天候が良くなるはずだったらしいが、突然、等高線が変化し台風が襲ってきたらしい。

また、HAARPについては参議院議員の浜田氏が、その存在を国会で発言している。

彼が言うには、「地震兵器や自然改変装置については、アメリカはじめ、ロシア、中国など、多くの国々が研究開発に取り組んできた事実がある」と。

また、「地震、津波を人工的に引き起こすことは技術的に可能で、国際政治・軍事上においては常識である」と。

海外に目を向けると、元ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は、2010年のハイチ地震はHAARPによるものだと発言している。

HAARPとは、高周波活性オーロラ調査プログラムの略で、開発者は、アインシュタインに天才と言わしめた物理学者ニコラ・テスラだと言われている。厳密にはウバイド文化の伝承によるものだとか。

ある情報によると、ニコラ・テスラの面倒をみていたのはエジソンで、エジソンにそれを依頼したのが渋沢栄一なんだとか。

以下はTwitter情報によるものだ。

上記は米国アラスカにあるHAARP。アラスカ以外だとロシア(シベリア)、中国、日本(京都大学:滋賀県)、国際金融勢力のNASAなどが所有しているらしい。

アラスカは、元来ケネディ家(國體勢力)とアラスカ石油の所有地だそうだ。HAARPの完成には巨額の資金が投じられているらしいが、例えば日本の資金(バブル崩壊は日本→アメリカに資産を移すべく意図的に起こされたもの)も相当HAARPに投入されているんだとか。

現在、アラスカにあるHAARPの研究開発に携わっているのは、アラスカ大学名誉教授の赤祖父俊一氏と植村直己氏(アラスカで消息を絶ったとされる)だそうだ。

HAARPの目的のひとつに、地震兵器や気象兵器を使った人口調整などがあるらしい。

以上のように、悪いイメージ(陰の要素)ばかりがつきまとうが、陽の要素もあるらしい。

それは、電磁波による核の無力化、フリーエネルギーの開発などだ。

例えば、2017年に起きたシャイラト空軍基地攻撃の時、アメリカ軍はシリアのシャイラト空軍基地に対しトマホーク巡航ミサイルを59発発射したが、すべて不発に終わったんだとか。

ある情報によると、この騒動はHAARPの動作を確認すべく行なわれたものなんだとか。

現在、世に出回っている過剰通貨は何の裏付けもないもので、量にすると金など裏付けのある通貨の5倍以上に膨れ上がっているそうだ。その過剰通貨の裏付けとなっているのが米軍の軍事力だ。

もし、核など軍事が無力化すれば、通貨の紙くず化が始まるらしい。

フリーエネルギーについては、将来、砂漠の緑化による食糧生産の拡大やエネルギー問題(環境・資源など)の解決のために計画を進めているらしい。

HAARP計画については、我々一般人には知る由もないが、今後何かしら仕掛けてくるのは確かだろう。

巨大地震の前触れなのか？

災害

f:id:odiabu:20200718212524j:plain

こんにちは！佐伯圭太です。

新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある中、日本各地で梅雨前線、低気圧の影響で豪雨による災害が多発している。

また最近、鹿児島県の桜島、東京都の小笠原諸島・西之島などで火山活動も活発化している。桜島においては、噴煙の高さが観測史上最も高かったそうだ。

さらに気がかりなのは、各地で頻発する地震だ。専門家曰く「大地震はいつ来てもおかしくない」と...。

そこで気になるのは以下の記事だ。

news.yahoo.co.jp

先月、神奈川県の三浦半島で起きた異臭騒ぎ。考古調査士の有賀氏が言うには、原因は「海底から噴き出たガスによるものだ」と。

それが、1923年の関東大震災(相模トラフ大地震)時の発生場所と一致しているそうだ。

阪神淡路大震災時にも地震発生前に異臭が確認されているそうだ。

以下はTwitter情報によるものだ。

そのガスが、今月再び神奈川県で発生したらしい。

最近、伊豆半島をはじめ千葉県や茨城県などで地震が頻発しているが、これらの地震も相模トラフと関係があるらしい。

また、立命館大学の高橋学氏は「７月20日前後に東京湾でM3程度の地震があれば、その直後に相模周辺で大地震が起きるかもしれない」と警笛を鳴らしている。

以下はTwitter情報だ。

相模湾で本日地震発生。有感地震では今年初めてだとか。

もう本格的に動きだしているのだろうか...。

マイナンバー制度は預金封鎖の布石なのか？

政治 経済

f:id:odiabu:20200718134328j:plain

こんにちは！佐伯圭太です。

最近、よく時事・社会系の雑誌で「預金封鎖」に関する記事を目にする機会が多くなった。

預金封鎖は、過去、日本はじめアルゼンチン、ブラジル、キプロスなどで実施された政策だ。

以下はTwitter情報だ。

1946年刊行の朝日新聞だ。けふ(今日)から預金封鎖、月額300円(約12万)までは引き出し可能、と書かれている。

戦後、壊滅的なダメージを受けた日本は、需要は回復しつつも、供給面での生産が滞ってしまった。結果、需給バランスが崩れ(供給＜需要)、インフレが起きてしまった。当時のインフレ率は約300%だったとか。

そこで、インフレ対応策として政府が取ったのが預金封鎖だ。

預金封鎖をするにあたって、まず行なったのは新円切り替えだ。流通している旧円は無効となり、新円のみ有効といったものだ。旧円は無効となるのでタンス預金も銀行に預金するしかなかった。

それと同時に、次に行なったのは財産への課税だ。金融から不動産にいたるまで。保有財産に応じて累進課税を取ったのだが、最大で90%の課税率だったそうだ。

実は、インフレ対応策というのは表向きの理由で、国民の財産の把握、格差是正が目的だったらしい。

そこで気になるのは、「2023年導入のマイナンバー銀行口座紐付け」だ。

さきに、巷ではマイナンバー銀行口座紐付けについては「仮名口座による脱税を防止するため」だと言われている。

だが、これについては本人確認法や犯罪収益移転防止法、国税総合管理システムなど既存の法・システムで対処できる(個々の脱税を追うことができる)。

では、マイナンバー銀行口座紐付けは何のためか？

それは、日本人と日本在住の外国人を識別するためだ(既存の法・システムではこれができない)。

当時(1946年)の日本は、国交断絶状態だったからできたものの、現在の状況において、マイナンバーなしで預金封鎖なんて行なったら国際問題に発展しかねない。

以下は以前の記事でUPしたものだが、預金封鎖を行うには2つのポイントがある。

  1. 騒ぎを防止するため、首相官邸内ですべての処理を実行しなければならない(国会を使う必要がない)。
  2. 国際的トラブルを避けるため金融資産を事前に(国籍・個人or法人)選別しなければならない。

つまり、マイナンバー銀行口座紐付けの導入が完了すれば、政府は国会を通さず、いつでも預金封鎖を実行することが可能なのだ。

実のところ、2002年元財務大臣の塩川正十郎氏が次のような発言をした。

「財務省は1997年から預金封鎖の準備を進めている」と。これは国会答弁で認めている事実だ。

2004年、小泉政権時代に計画された制度に納税者番号制というのがあったが、これも当時、預金封鎖の布石だと噂された。結局、この制度は不成立に終わったが...。

もし、この制度が成立していたら預金封鎖を行なった可能性が高いと言われている。同年実施されたのは新札発行。2度にわたり延期になったが、理由は、発行が間に合わないといったものだった。

そして今回、納税者番号制の代わりに浮上したのが、マイナンバー銀行口座紐付け。翌年行われるのは新札発行だ。

もしかすると、政府は預金封鎖を仕掛けてくるのではないだろうか。