米中貿易戦争のウラで動くトランプ、習近平の思惑とは？
こんにちは！佐伯圭太です。
最近、再び米中関係が悪化している状況だ。
以下は日本経済新聞の記事によるものだ。
トランプ米大統領は、中国の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止を明らかにしたそうだ。
TikTokの累計ダウンロード数は全世界で20億人以上、米国では1億8千万人以上が利用する人気アプリだ。
禁止理由は、「1億人以上の米国民の個人情報を中国側に流出させるリスクがあるから」だと。
TikTokの海外市場で重要な国と言えばインドやアメリカ、日本だ。
インドは中国との国境付近での紛争によりアプリを禁止、それに続きアメリカでは禁止検討中(米事業の買収合意が成立しなければ9月15日付で強制閉鎖)、日本では自民党がtiktok制限を提言している段階だ。
国内のSNS上では、賛否両論の意見が見受けられる。
そもそも中国では以前からGoogleをはじめTwitterやFacebookも禁止しているが...。
以下はjiji.comの記事によるものだ。
米中両国はお互いの総領事館を閉鎖させたそうだ。
先に米政府が仕掛け、それに中国政府が対抗したような感じだ。米政府曰く、「中国総領事館はスパイ行為や知的財産窃盗の拠点」だと。
しかしながら、外交評論家の宮家氏の見解では米中閉鎖合戦は出来レースの可能性が高いそうだ。
なぜなら、米国総領事館の要所は香港や上海にあり、中国総領事館の要所はサンフランシスコにある。
が、今回閉鎖されたのは、中国側だと成都にある米国総領事館、米国側だとヒューストンにある中国総領事館だからだと。
現に今回の動きは米中が落としどころを持って、プロレスをやっているという声もあるらしい。
これまでの米中の動きをみると、トランプも習近平も世論を味方につけるため、相手国を利用しているように思える。
メディアでは米中戦争が噂されているが、トランプは大統領に就任してから一度も本格的な戦争を行なっていない。おそらく初めてのことだろう。
それに比べ、ブッシュ、オバマ政権時代は戦争が絶えなかった。以前のアメリカでは公共事業のように戦争が行われていたが。
ある國體史観の情報によると、トランプの使命は新たな世界秩序の構築、一方、習近平の使命は中国共産党、人民解放軍の解体だそうだ。
そのため、裏ではトランプ、習近平、それにプーチン、安倍首相、文在寅、金正恩は連帯をとっているらしい。
以前記述したが、世界の構図は、①國體②政体③寄生体(各国國體、政体に寄生する国際金融勢力)。上の6名は②の政体に位置する。
余談だが、日本の安倍首相の使命は、政界と官僚が癒着した現政治構造を破壊することらしい。
安倍首相以外の麻生氏、二階氏の役割は、アメリカ国際金融勢力との関係を担うのが麻生氏、中国共産党勢力との関係を担うのが二階氏、それに自民党内部に潜む反勢力者を把握するのも彼らの役割なんだとか。
厳密に言うと、現政権は安倍首相、麻生氏、二階氏の三者連立内閣だそうだ。
現在、安倍首相がとっている戦略が「諏訪軍法」と言うものらしい。平たく言うと「負けるが勝ち」。政治に負けても目的は達成するみたいな感じだろうか。
アビガン承認を認めなかった厚労省の鈴木技官の更迭問題や電通賄賂問題などが明るみになっているのも戦略の一環なのだろうか。ただ消費増税に関しては国際金融勢力側に押されたそうだ。
国内の相手は、野党はじめ与党内に潜む反勢力、経団連、マスメディアなどの巨大勢力、そう簡単には崩せないだろう。
海外だと日米中3国の政体と反政体が対立している状況だ。その両国の緩衝地帯が日本だ。ここを崩すのもそう簡単にはいかないだろう。
話を戻すが、中国の対米貿易の動きをみると、2018年度は約３５兆円(過去最大)、2019年度は約３２.５兆円と巨額の対米貿易黒字を叩きだした。
中国はその利益でGAFA＋Mやテスラの株を買い漁り、習近平が裏で手を回しアメリカ経済を支えていたそうだ。その流れがトランプ再選の基盤をつくったらしい。通信と言えば國體関連企業が多い。
ここで少し習近平を挟むが、彼の父親は反中共体制、彼自身も何度も左遷を繰り返した反主流派の人だ。
その後國體勢力のバックアップがあり国家主席に就任。そう考えるとメディアが伝える外交交渉(アメリカはじめウイグル、ブータン問題)は何か真の目的を隠すためのパフォーマンスのように思える。
米中対立の裏ではトランプはじめ國體勢力の大改革が進行している状況だそうだ。それに対しメディアでフェイクニュースを流す事で抵抗しているのが国際金融勢力側だそうだ。
真意はわからないが、良い方向に進むことを願うばかりだ。
