首都機能移転構想はどうなるのか？皇居移転は決定してる？
こんにちは！佐伯圭太です。
最近、新型コロナウイルスの感染拡大を機に首都機能移転構想が話題に上がっている。
目的は東京一極集中の是正だ。
1980年代から議論が始まり、1999年には3つの地域が移転候補地として公表された。一つ目は栃木・福島地域、二つ目は岐阜・愛知地域、三つ目は三重・畿央地域だ。
そんな中、最有力候補地として上がったのは栃木県の那須地方だ。
しかしながら、この構想は2000年代に入り下火になった。
そこで今回は、首都機能移転構想について記述しようと思う。
首都機能移転構想の行方。
以下は読売新聞の記事によるものだ。
新型コロナの感染拡大で東京一極集中のリスクが明らかになった。
現在、テレワークが一気に普及し、リモートスタイルが日常化しつつある。そのテレワークが追い風となり、首都機能移転構想が再燃しているそうだ。
以下は日刊ゲンダイの記事によるものだ。
市場関係者の話によると、2021年建設予定のトヨタ自動車とＮＴＴの「スマートシティー構想」を機に、兜町界隈で新しい街づくり、首都移転構想が話題に上がっているらしい。
過去の歴史をみても、疫病がきっかけで遷都したケースがあるんだとか。奈良時代に行われた平城京→京都の長岡京への遷都など。
新型コロナのような疫病以外にも、東京は首都直下型地震、富士山噴火など、巨大災害のリスクもある。
国の想定によると、首都直下型地震が起きると、最悪死者は約2万3千人、経済被害は95兆円に達するらしい。
東日本大震災後、企業が本社を東京から地方へ拠点を移す動きは増加しているらしい。
だが、コロナによる地方への移転は、全体の割合からするとまだまだ少ないらしい。
理由は、企業の急激な業績の悪化により、なかなか攻めの経営に出られない状況らしい。
また、現地採用を見据えているのであれば話は別だが、既存の従業員を移動させるとなると離職増加につながる懸念があるからだとか。
それに一番の問題は、霞ヶ関を中心とした中央集権型の国家体制にあるらしい。大企業の場合だと、中央省庁との癒着(天下り先の確保)、業界団体関連の規制などが強いため東京に本社機能を置く方が何かと都合が良い。
現状、中央省庁などの巨大勢力を押さえ込まない限り大企業の移転は難しい。
そうはいっても、政府と国会、法務省と検察庁と最高裁判所など、これらの機能は他都市圏に移すことは可能なはずだ。
昨年、インドネシアは首都移転を正式に発表した(経済はジャカルタ、政治機能は新首都)。
都市圏人口は、ジャカルタと東京大都市圏は約3500万人とほぼ同水準だ。
移転理由は、交通渋滞や経済格差、海面上昇による地盤沈下など。
他、海外に目を向けると、
世界的に、主要国家は機能を分散している国が多い。イギリスやフランスのように一極集中型もあるが東京ほどではない。
以前、安倍首相は会見で「東京、そして大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる「地方創生回廊」をつくりあげ...」と述べたことがある。
もし、首都機能移転構想が正式に決まれば、大阪はじめ関西圏が有力なのだろうか。
各国要人の行き来を考えると国際空港も近くにあるし。そして大阪都構想。また文化庁は京都移転が決定しているし。
ある情報によると、皇室の移転についてはすでに準備は整っているらしい。場所は京都だと思っていたが、和歌山の吉野(完成済み)だそうだ。
実際のところどうなるかわからないが、秘密裏で動いているのかもしれない。
