アフターコロナで変化するのは支配層側の削減？ベーシックインカム他。

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こんにちは!佐伯圭太です。

米国にはGAFA＋Mと呼ばれる巨大IT企業がある。

GAFA＋Mとはグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの頭文字をとった呼称のことだ。

GAFA＋Mの株式時価総額をみると、その合計が東証一部上場約2170社の合計を上回る規模だ。ちなみにGAFA＋Mの560兆円に対し東証一部は550兆円。

また、日本の国内総生産と同等の規模を持つと言われている。

その規模や影響力は、国家をも脅やかす存在だ。

そんなことから、アメリカではマイクロソフトを除く4社(GAFA)に対し、独占禁止法に関する公聴会を実施した。

以下はBloombergの記事によるものだ。

内容は独占禁止法違反の疑惑をめぐるものだ。一部ではGAFA解体の意見を求める声もあったらしい。

また、トランプはTwitterで大統領令による規制強化も辞さないと表明したそうだ。

ある國體史観の情報によると、GAFA＋Mの持つ技術は、元々軍で使用していた軍事技術を民間に転用したものだそうだ。インターネットなどもそうだが。

その軍事技術に投資した資金を回収すべく選ばれたのが、GAFA＋Mなんだとか。

つまり、儲かるべくして儲かっている企業だそうだ。

余談だが、通信企業・技術は國體関連のものが多いと言われている。そのため国内で破産が噂されるソフトバンクなども潰れることはないらしい。この企業がどういう使命で動いているかはここでは公にはできないが...。

アフターコロナで一番変化するのは、GAFA＋Mはじめ大企業で働く下僕人員の縮小だそうだ。

現在、わずか1%の富裕層、支配層が世界を支配していると言われている。

その支配層1%をAI・ITの投入で0.1%以下まで削減するそうだ。つまり、0.9%を99%側に落とすということらしい。

大手マスメディアを例にとると、単に事実を記事・ニュースなどで伝える作業は早々とAIにとって代わられるのではないだろうか。

また、ある噂によると以前のウォール街では、年収が100億円を超えるスーパートレーダーが多数いたらしいが、今や２人しかいないんだとか。

現在のGAFA＋M・大企業の生産方式はデジタルコピーで、顧客は多ければ多いほど成り立つシステムだ。逆に1%側を増やすとなるとGAFA＋M・大企業のビジネスは成り立たない。

コロナ騒動とは、そのような社会を変革すべく起こされたものらしい(デジタル革命)。

以下はBUSINESSINSIDERの記事によるものだ。

フェイスブックは、トランプ大統領に不満を抱いている従業員に会社を辞めるよう促しているらしい。

表向きはそうかもしれないが、これはデジタル革命(人→AI)の布石かもしれない。

国内メガバンクの人員大量カットもその類いだろう。近い将来、銀行のみならず多くの企業に波及するのは時間の問題だ。

そこで台頭するのが、ユニバーサル・ベーシック・インカム。平たく言うと、政府がすべての国民に対し必要最低限の収入を無条件に支給する制度のことだ。

以下は Newsweekの記事によるものだ。

これはあくまでも一例だが、スペインに続きアメリカでもベーシックインカムの試験導入が始まったそうだ。

予定では2021年いっぱい続けられるらしい。

また、韓国やスイスも導入に向け積極的に動いているらしい。

さらに、国連においても132ヵ国の発展途上国に対しベーシックインカムの導入が検討されているんだとか。

現在、日本でもベーシックインカムの導入が国会で議論されている段階だが、今後どうなるか注視したいものだ。

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