アメリカ経済崩壊！デジタル通貨へ移行？
こんにちは！佐伯圭太です。
アメリカでは新型コロナウイルスが依然として猛威を奮っている。
米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると新型コロナ感染者は200万に達したそうだ。
いっぽう経済に目を向けると、失業率は1930年代の世界恐慌以降で最悪の水準らしい。
さらに今度は、人種暴動問題で揺れているといった状況だ。
今回の記事は、今後アメリカはどうなるのか、考察したいと思う。
今後アメリカはどうなるのか？
アメリカ経済は崩壊に向かうのか？
以下はBloombergの記事だ。
米景気後退入り宣言、最長の拡大局面は２月で終了－ＮＢＥＲ判断
景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、過去最長となった米国の景気拡大局面が今年２月に終了したと判断し、新型コロナウイルス感染拡大に端を発したリセッション（景気後退）入りを正式に宣言した。
米経済がリセッション入り。景気拡大は米国の歴史上最長期間の10年８カ月間続いたらしい。以下略
現在、アメリカは多くの大企業が経営破綻している状況だ。
例えば以下のTwitter情報だ。
アメリカの衣料品チェーンJ.Crew（Jクルー）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻。新型コロナの影響で全約500店が営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化していました。#新型コロナ #COVID19 #緊急事態宣言https://t.co/uHmVV7VmbW
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年5月4日
これ以外に破産したのは百貨店のニーマン・マーカスやスポーツジムのゴールドジムなど。シェール業界のチェサピーク・エナジーも破産間近だ。
中には、「連邦破産法11条は日本でいう倒産とは違うから、Jクルーは自粛後復活する可能性大」という声もあるが、実際のところどうなるのだろうか。
さらに、失業者は4500万人近くいるという。アメリカの労働力人口が1億6000万人とすると、3.5人に1人は失業者だということだ。
感染第二波、第三波の襲来を想定すると、さらに経済は落ち込む恐れがあるだろう。
この先、アメリカ経済は崩壊に向かうのだろうか。
そこで、ある情報によるとトランプにはある思惑があるという。
それは、ペトロダラーシステムを崩壊→アメリカ経済を強制リセット→FRBを廃止→通貨発行権を政府にとり戻す→デジタル通貨発行といったものだ。
アメリカ経済を強制リセットする目的は、デフォルトする事で政府の莫大な債務(借金)をチャラにするためだ。
通貨発行権に関するものだと、トランプの公約のひとつに「ディープ・ステートからFRBの通貨発行権を政府に取り戻す」というのがある。
過去に通貨発行権を取り戻したケネディ大統領は暗殺されてしまったが。
ケネディ大統領暗殺については、偽装死だという説もある。ある計画を実行すべく裏に回ったんだとか。ここでは割愛するがHAARP計画と関係するらしい(HAARPの詳細についてはこちら)。
その後、デジタル通貨発行という流れなのか。
デジタル通貨への移行？
いま、世界中でブロックチェーン技術を使った新しいお金、デジタル通貨への期待が高まっている。
中国の4都市では既にデジタル人民元のテストを実施している。マックやスタバなども参加しているらしい。
アメリカの動きをみると、
以下はcoindeskJAPANの記事だ。
デジタルドル財団（Digital Dollar Foundation）は3月26日、アメリカの中央銀行デジタル通貨（CBDC）に向けてのフレームワーク開発を支援する24人の顧問団を発表した。以下略
デジタル通貨はデジタル上での取引全てが追跡可能なシステムだ。
メリットは、マネーロンダリングの防止、コロナ禍での緊急支援金などを即座に送れる点だ。
デメリットは、政府が企業や個人に経済制裁を課すことが容易にできる点だ。
例えば、中国では信用スコアなるものを使用し、信用情報次第では使えない場合がある。また、政府に反抗する者は使えなくなるといった措置もあるらしい。
以下はcoindeskJAPANの記事だ。
米ドルに裏付けられたステーブルコインは世界中で人気が急上昇している。その需要の多くは、日常的な商取引での決済であり、暗号資産（仮想通貨）取引所間で資金を迅速に動かすためだけではないとアレール氏は述べた。中略
デジタルドルは一気に普及するだろう。アメリカはキャッシュレスが浸透するのも速かったし。日本はだいぶ遅れをとっているが..。
万が一、アメリカがデフォルトしたとしても日本全体にはそれほど影響はないと思う。日本はアメリカに投資して利益をだしてるくらいだから。厳しいのは金融機関や株式市場などだろう。
アメリカ経済がどのように動くか、今後も注視したいところだ。
