米中貿易戦争！5G覇権を握るのは？
こんにちは!佐伯圭太です。
現在、米中間で5G(次世代通信システム)覇権争いが繰り広げられている。
今後5Gの覇権は米中どちらが握るのか、考察したいと思う。
5G覇権の市場動向。
アメリカ政府は国家安全保障が危険にさらされるおそれがあるとして、中国の通信大手HUAWEI(ファーウェイ)の締め出しを強化した。
以下はBUSINESS INSIDERの記事によるものだ。
ファーウェイとは、中国に本社を置く大手通信機器メーカーだ。スマートフォン市場ではサムスンに次いで世界2位の売上で(米アップル社は3位)、インターネットの通信のインフラとなる通信基地局のシェアでは世界1位を誇る企業だ。
そのファーウェイが、昨年スパイ行為関与の疑いで米政府から非難を浴びた。
以下は東洋経済の記事によるものだ。
昨年、米商務省はファーウェイをエンティティリストに追加した(エンティティリストとは米製品輸出禁止対象企業リスト)。
例えば、外国企業の製品であっても、アメリカの製品や技術が25％を上回れば、ファーウェイに出荷することができなくなる。
また、アメリカはファーウェイの最重要取引先である台湾TSMCとの取引も停止した。
台湾TSMCとは、半導体受託生産(マイクロチップなど)においては世界最大手の企業だ。
さらに、アメリカの圧力によりイギリスの半導体設計大手のARM、オランダの半導体製造機器メーカーASMLもファーウェイとの取引を停止した。
ファーウェイには大きな痛手となる。
だが、以上の措置では中国側(ファーウェイ)だけでなく、ファーウェイ関連のアメリカ企業も被害を被ってしまう。
例えば、米企業のクアルコムやインテル、マイクロン・テクノロジーなどだ。これらの企業にとってファーウェイは大口顧客だ。
そのため、米商務省は制裁措置の内容を変更した。
以下はNewsweekの記事によるものだ。
米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、ファーウェイや関連企業と特定の技術を共有することを認める。以下略
安全保障上問題なければファーウェイに製品を販売できるようになった。米政府は、上記3社(クアルコムやインテル、マイクロン・テクノロジー)の緩和要請に応じる形になったようだ。
5G技術においては、ファーウェイは世界をリードしている(先を行っている)企業だ。
通信を行うためには、基地局やスマートフォンの標準化が必要だが、その特許を最も保有しているのはファーウェイだ。
この緩和措置を見る限り、アメリカはファーウェイに5G覇権を譲ったように思える。
そもそも、ファーウェイがスパイ行為を行ったかどうかの証拠は未だ提示されていない。
以下はTwitter情報によるものだ。
そもそも、HUAWEIが中国共産党に情報を送信しているという物理的証拠は誰も明示できていません。
— Gensen_Life (@Life07712573csl) 2020年6月11日
よしんば、HUAWEIがスパイ行為をしていたとして、なぜアメリカは政治的駆け引きではなく、技術力で対抗しないのでしょうか？
そこに技術で中国に先を越されたアメリカの苦境が見えます。
アメリカは、どんな手段を使ってでも中国共産党の資金源であるファーウェイを潰したかったのではないだろうか。
おそらくアメリカは次の手を考えているはずだ。
ファーウェイ以外で5Gのシェアを持ってる企業と言えば、ヨーロッパのノキアやエリクソンだ。
また、日本ではNTTとNECが業務提携を発表した(RAN準拠の基地局設備の開発を進めている)。NTTと言えば世界最高水準の通信技術を持つ企業だ。
今後、アメリカは上記企業(ノキア、エリクソン、NTT、NEC)と連携し、次なる通信技術、6Gに向けて動き出しているのではないだろうか。
